沖縄県、埋め立て承認を撤回=辺野古移設、政府と法廷闘争

政治・外交

沖縄県は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。同日、県の担当者が防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、通知書を手渡した。政府は法的措置で対抗する方針で、法廷闘争に発展するのは確実だ。

謝花喜一郎副知事は県庁で記者会見し、「承認要件を充足しないことが認められ、違法状態を放置できない」と表明した。

撤回は、8日に死去した故翁長雄志知事の遺志を踏まえたもの。謝花氏は、埋め立て区域に軟弱地盤が見つかったことやサンゴの環境保全対策に問題があることなどを撤回の根拠として列挙。「辺野古に新基地を造らせないという翁長知事の強く熱い思いをしっかり受け止め判断した」と述べた。

撤回を決めた県に対して政府は、工事中断に伴う損害賠償を請求することも視野に入れている。この点について謝花氏は、「(撤回は)適法と考えている。損害賠償の対象になるものではない」と強調した。

一方、小野寺五典防衛相は31日、防衛省で記者団に対し、「非常に残念だ。沖縄防衛局で処分理由の精査を行い、その上で必要な法的措置を取る」と述べた。政府は近く執行停止を裁判所に申し立てる。

仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認で撤回を表明する沖縄県の謝花喜一郎副知事=31日午後、同県庁

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