停電解消100万世帯目指す=7日朝までに、首相表明-全面復旧1週間・北海道地震

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安倍晋三首相は6日夕、北海道地震の関係閣僚会議で道内全域で生じた停電に関し、「7日朝までに全体の3分の1に当たる100万を超える世帯への(電力)供給再開を目指す」と表明した。北海道電力の火力や水力発電の稼働を急ぎ、他電力からの融通も受け、7日中にも約300万キロワット(250万世帯分)の供給力を確保したい考え。ただ、全面復旧には1週間以上かかる見通しだ。

菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で「電力供給が復旧した地域では、可能な限りの節電をお願いしたい」と述べた。計画停電や大規模事業者に対する節電要請についても「あらゆる手段を排除せずに検討したい」と表明した。

地震では、震源地近くに立地する北海道電最大の苫東厚真火力発電所3基(北海道厚真町、合計出力165万キロワット)が稼働停止となった。この結果、安定送電に必要な需給バランスが崩れ、北海道電は一時、道内全域の火力発電停止に追い込まれた。世耕弘成経済産業相は苫東厚真火力について、配管やタービンが損傷したことから「復旧には少なくとも1週間かかる見通しとなった」と説明した。

北海道電が6日午後、停止していた砂川火力発電所(北海道砂川市)の一部を稼働させたことなどから約33万世帯の停電が解消された。5日時点の道内全域のピーク電力需要は380万キロワットに上り、約300万キロワットの供給力を確保できても一部地域の停電が長引く可能性がある。

政府は、病院など重要施設に電源車を派遣して電力を供給するよう北海道電に指示するとともに、業界団体の電気事業連合会に北海道電への支援を要請。東北電力と東京電力ホールディングス、北陸電力、中部電力などが電源車の派遣を決めた。

夜になっても停電が続くすすきの交差点周辺の建物=6日午後6時37分、札幌市中央区

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