過去最高の102・8兆円=財政規律維持厳しく-19年度概算要求

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財務省は7日、2019年度予算編成に向けて各府省が提出した概算要求の一般会計総額が、過去最高の102兆7658億円になったと発表した。19年度予算編成では、同年10月に予定する消費税率引き上げに備えた景気対策を概算要求とは別枠で検討するため、実際の要求額がさらに膨らむのは確実だ。財政規律を維持するため、財務省は例年以上に厳しい姿勢で査定作業に臨む方針。

概算要求総額が100兆円を超えるのは5年連続で、これまでの最高は16年度の102兆4099億円。16年度は財務省による査定の結果、当初予算の段階で96兆7218億円まで絞り込んだ。19年度は消費税増税対策の規模が兆円単位に達する可能性がある。例年並みに圧縮しても当初予算として初めて100兆円を突破する公算が大きい。

各省の要求額をみると、高齢化に伴う社会保障費の増大を受けて厚生労働省が31兆8956億円、北朝鮮のミサイルの脅威を背景に防衛省が5兆2986億円といずれも過去最高を更新し、全体を押し上げた。

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