電力全面復旧は11月以降=生活、企業への影響長期化-北海道電

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北海道電力は11日、地震により損傷した苫東厚真火力発電所(厚真町)の全面復旧が11月以降になると発表した。道内の電力供給安定には同発電所の再稼働が不可欠。秋冬の暖房需要増加が見込まれる中、長期の供給不安は道内の日常生活や経済活動に影響を与えそうだ。

世耕弘成経済産業相は11日、札幌市で北海道電の真弓明彦社長から報告を受けた。北海道電最大の火力である苫東厚真の復旧時期について経産相は、1号機(35万キロワット)が今月末以降、2号機(60万キロワット)が10月中旬以降、4号機(70万キロワット)が11月以降との見通しを示した上で、「電力需給が非常に厳しい状況にあることは変わりはない」と述べた。

苫東厚真の再稼働は当初、1週間程度とみられていた。北海道電は復旧の遅れを受け、停止中の京極揚水発電所(京極町)1号機(20万キロワット)を13日、2号機(20万キロワット)を14日にそれぞれ前倒しで再稼働させる。経産相は計画停電のリスクが低下するとの見方を示した上で、「今週がヤマ場だ」と指摘。14日まで道内の家庭・企業に2割の節電目標を維持するよう要請した。

経産省は京極揚水2基の再稼働を見極めた上で、来週以降の節電目標を見直す方針。同省幹部は「節電のフェーズ(局面)が相当変わる」と述べ、節電目標を緩める可能性を示した。

11日の節電率(午前8時半~午後8時半)は13.7~26.2%。前日の10日は10.8~16.0%だった。節電状況を踏まえ、北海道電は12日までと同様に13日も計画停電を見送ると発表した。

苫東厚真火力発電所の復旧がずれ込むことについて記者会見し、頭を下げる北海道電力の阪井一郎副社長(左)=11日午後、札幌市の同本社

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