富士山噴火の降灰対策議論=インフラ被害を想定-中央防災会議

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政府の中央防災会議は11日、富士山が大規模噴火し首都圏に火山灰が降る場合に備える作業部会の初会合を開いた。作業部会は火山学や防災の専門家らで構成。交通機関や電力供給・水道など生活インフラに与える被害の規模を想定し応急対策を議論、1年ほどかけて基本方針をとりまとめ、自治体の防災計画や企業の事業継続計画(BCP)に反映させる。

富士山の噴火は1707年の江戸時代に起きた宝永噴火が最後。国などの調査によると、当時は火山灰や軽石などの噴出物が16日間降り続き、現在の東京、千葉、神奈川各都県付近は0.5~16センチの火山灰が降ったとみられる。作業部会では、宝永噴火の降灰規模を基に道路、空港といった交通機関、農林水産業、電力供給と上下水道などの生活インフラに与える被害を想定する。

また、この日は国内外の過去の噴火事例として、降灰による道路の視界不良、水質悪化に伴う断水、人体への影響などの被害が示された。今後は、ライフラインが停止することで複合的に起きる被害についても整理し、企業が取るべき応急対策を検討する。

被害想定を出した上で、降り積もった灰の除去方法と処分場所の確保についても議論する。12月に次回会合を開く予定だ。

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