学童保育の待機、21年度に解消=受け皿拡大へ新プラン-政府

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政府は14日、共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、2019年度から21年度末までの3年間で約25万人の受け皿を新たにつくり、待機児童解消を目指す新プランをまとめた。利用者の増加を見込み、23年度末までにさらに5万人分を確保し、5年間で計約30万人の受け皿を整備する。

学童保育は、共働き家庭や一人親家庭の小学生を放課後に預かる子育て支援サービスで、市町村や社会福祉法人が運営している。利用者は17年5月時点で約117万人、待機児童は約1万7000人いた。

新プランでは、25~44歳の女性就業率(16年時点72.7%)を80%と仮定。市町村への財政支援を通じ、21年度末までに147万人、23年度末までに152万人の受け皿を確保する目標を掲げた。

政府は14年7月、保育園や幼稚園を卒園して子どもの放課後の預け先がなくなり、親がフルタイムで働けなくなる「小1の壁」の解消に向けた「放課後子ども総合プラン」を策定。今年度末までに122万人の受け皿整備を進めている。働く女性の増加に伴い、今後も利用者が増えると見込み、さらなる拡充が必要と判断した。

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