外国人受け入れ拡大、賛成6割=新元号の事前公表、容認多数-時事世論調査

政治・外交

時事通信の9月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を5年とする新たな在留資格を来年4月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は60.8%で、「反対」は25.4%だった。

在留期間中に高い専門性があると認めた外国人の在留期間の上限を撤廃し、家族を呼び寄せられるようにすることに関しては、「賛成」79.6%、「反対」13.8%だった。

一方、来年5月1日の皇位継承に伴う新元号の事前公表については「賛成」が66.9%、「反対」が14.4%となった。「どちらとも言えない・分からない」は18.8%だった。

元号の公表時期をめぐっては、政府が国民生活の混乱を避けるため事前公表を検討する一方、保守系の国会議員や団体は皇太子さまの新天皇即位後にすべきだとして反対している。

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