1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち

政治・外交

世の中に出回る1円玉が大幅に減っている。劣化した1円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年10月には消費税率が切りの良い10%に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

日銀によると、2017年の1円玉の流通量は378億枚。ピークを付けた02年の410億枚から8%減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、16年に5兆円を突破。日銀が調査を始めた08年の約7倍に膨らんだ。

1円玉が一躍脚光を浴びたのは、3%の消費税が導入された1989年。大蔵省(現財務省)は釣り銭需要の拡大を踏まえ、89年から3年連続で、88年の約2倍に当たる20億枚超を製造。85年に246億枚だった流通量は91年、350億枚を超えた。

消費税が切りの良い5%になった97年以降は需要が低迷。11~13年は収集家が購入する貨幣セット用(約50万~70万枚)に1円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。8%に引き上げられた14年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、16年に再び製造を中止した。

消費税が10%に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は8%に据え置かれるものの、5%への増税時を振り返れば、1円玉の需要が減退するのは必至だ。

1円玉の製造コストは1枚約3円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が15年で18%のキャッシュレス決済比率を25年に40%に引き上げる計画を打ち出したこともあり、1円玉の「援軍」は見当たらない。

「1円を笑う者は1円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。

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