札幌市、30年招致へIOCと合意=冬季五輪、26年開催は断念

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【ローザンヌ(スイス)時事】冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の町田隆敏副市長と日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が17日、スイスのローザンヌで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談し、招致目標を当初の2026年開催から30年に変更する方針を伝えた。その中でバッハ会長から理解を得て、双方が合意した。

当面は北海道地震への対応に専念するためで、町田副市長は会談後、報道陣に「まずは復興に全力を挙げ、それが成し遂げられた後には市民の総意の下で五輪招致を改めて進めていきたい」と説明。バッハ会長は「地震で被害に遭われた方々やご家族へお見舞い申し上げたい。30年招致に関する対話は引き続きしていきたい」と語った。

札幌市は26年大会に向けたIOCとの「対話期間」中、立候補に向け協議してきたが、10月に始まる「立候補期間」には参加しないことになった。30年招致に変更した背景には、北海道新幹線の再開発事業が整う道内の経済事情もある。

大会の経費高騰を背景に近年は五輪招致熱が冷え込み、26年大会もインスブルック、グラーツ(ともにオーストリア)、シオン(スイス)が住民の反対などで撤退。カルガリー(カナダ)などが立候補を検討している。

会談を終えて取材に応じる国際オリンピック委員会のバッハ会長(中央)。右は札幌市の町田隆敏副市長、左は日本オリンピック委員会の竹田恒和会長=17日、スイス・ローザンヌ

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