「ホワイトハッカー」活用へ=対サイバー攻撃力を強化-防衛省

政治・外交

サイバー防衛に民間の力-。防衛省は8日、手口が巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、高度なIT知識を持つ善意の技術者「ホワイトハッカー」を活用する方向で調整に入った。民間のサイバーセキュリティー専門業者に業務を一部委託する。2019年度からの実施を目指す。

防衛省のサイバー防衛隊が行っているマルウェア(悪意のあるソフト)の解析や情報分析、システムの維持・管理を委託する。昼夜を問わずに攻撃してくるマルウェアに対し、数人から10人規模のチームで傾向や特徴などを詳細に分析。その上で攻撃元を特定し、防御策を提案してもらう。

民間の技術力を頼るのは、サイバー分野を担当する人材が不足しているためだ。10万人規模とされる中国軍のサイバー人員に比べ、サイバー防衛隊は18年度時点で150人体制と劣勢は否めない。大幅増員は予算的に難しく、即戦力となる民間の力に頼らざるを得ないのが実情だ。

近年、中国や北朝鮮などの関与が疑われるサイバー攻撃が多発。15年に米政府職員や米軍人など約2200万人の個人情報が流出した件や、17年の韓国政府・軍への攻撃は中国が関与したとされ、日本でも攻撃への十分な備えが求められていた。

こうした中、同省ではサイバーセキュリティーの権威を事務次官級として任期付きで採用する案も浮上。専門的な見地から助言などを求めることを視野に検討を進める考えだ。

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