テックビューロ、仮想通貨67億円流出=フィスコと資本提携、顧客に返還

経済・ビジネス

仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)は20日、システムへの不正アクセスにより、ビットコインなど仮想通貨が外部に流出したと発表した。流出額は67億円相当とみられる。このうち顧客から預かった仮想通貨は45億円相当で、同社は顧客に返還する方針。経営陣は責任を明確にするため、顧客への資産返還などを終えた後、引責辞任する。金融庁は20日、同社への立ち入り検査に着手、詳細な状況を調べる。

また、テックビューロは同日、他の交換業者を傘下に置く情報サービス会社のフィスコと資本提携を検討する基本契約を結んだ。フィスコ側から月内に50億円の金融支援を受け、顧客への返還原資とする。フィスコは傘下企業を通じ、テックビューロ株式の過半数を取得し、過半数の取締役派遣も検討する。

テックビューロによると、流出したのは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類。14日午後5時ごろから同7時ごろまでの間に外部から不正アクセスがあった。顧客の入出金に対応するため、インターネットに接続した状態で保管していた仮想通貨が流出したという。

17日にシステムが異常を検知し、18日に被害を確認した。同社は仮想通貨の入出金などを一時停止している。再開のめどは立っていない。

流出した67億円相当の仮想通貨のうち顧客から預かった分を除く22億円相当はテックビューロ保有分。同社は既に、金融庁や捜査当局に被害を報告した。

交換業者の業界団体、日本仮想通貨交換業協会(東京)は20日、加盟各社に対し、管理体制を自主点検するよう要請した。

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