金融庁、テックビューロに改善命令=仮想通貨流出受け3度目

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金融庁は25日、不正アクセスで約70億円相当の仮想通貨が流出した交換業者のテックビューロ(大阪市)に対し、業務改善命令を出した。責任の所在の明確化を含めた流出原因の特定や、顧客被害への対応などを27日までに書面で提出するよう要請した。同社への改善命令は3月と6月に続き3度目。

金融庁は流出が発表された20日に立ち入り検査に入り、詳しい流出経緯などを調べている。改正資金決済法に基づく登録業者だが、半年間で3度も行政処分を受けるのは異例だ。

被害額のうち約45億円相当が顧客から預かった仮想通貨。同社は月内に情報サービス会社のフィスコから約50億円の金融支援を受け、被害に遭った顧客に返すと表明している。金融庁は「資金の拠出方法など具体性を欠いている」として、詳しい報告を要請。過去に提出した業務改善計画も見直し、再発防止を徹底するよう求めた。

顧客から約470億円相当の仮想通貨を預かっており、インターネットに接続した状態で管理していた一部が流出した。仮想通貨交換業者は、不正アクセス対策として、顧客資産の大部分をネットから遮断した状態で保管するのが一般的とされる。金融庁は「ネットに接続した状態にしている通貨の割合が高いという印象だ」と話しており、顧客資産の管理体制を問題視している。

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