「新潮45」休刊、社長ら減俸=LGBT特集で「深い反省」-新潮社

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新潮社は25日、LGBT(性的少数者)に関する論文掲載をめぐり批判を集めていた月刊誌「新潮45」を既刊の10月号までで休刊すると発表した。数年来の発行部数低迷を受け、「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになった」ことを背景に挙げている。

同社の伊藤幸人取締役は25日夜、報道各社の取材に応じ、「十分な編集体制を整えられず、こうした事態を招いた経営的な責任はある」とし、佐藤社長と編集担当役員を、3カ月の10%減俸処分とすることを明らかにした。「新潮45」編集長らの処分はないが、「休刊というのは大変な苦渋の決断。その重みをお分かりいただきたい」とした。

同誌は8月号の特集で、杉田水脈衆院議員の論文を掲載。LGBTの人々には「生産性がない」などとした点が批判を浴びながら、10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集を改めて掲載。一層の批判を集め、21日には「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤隆信社長名の声明を出した。

同社は25日発表した文書で「このような事態を招いたことについておわびする」と正式に謝罪。休刊について「会社として十分な編集体制を整備しないまま、刊行を続けてきたことに対して深い反省の思いを込めて決断した」と説明している。

杉田水脈衆院議員のLGBTに関する論文を擁護する特集が掲載された新潮社の月刊誌「新潮45」10月号

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