排ガス不正、国交省に報告=再発防止策盛り込む-日産

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日産自動車は26日午前、新車出荷前に行う排ガスの抜き取り検査のデータ改ざん問題で、原因分析や再発防止策を盛り込んだ調査報告書を国土交通省に提出した。不正は今年7月に公表し、国交省は1カ月後をめどに原因などを報告するよう求めていたが、後ずれしていた。

日産の西川広人社長が国交省を訪れ、奥田哲也自動車局長に報告書を提出。「顧客の信頼を傷つけ、深くおわびする」と陳謝した。

日産では2017年秋に新車の無資格検査も発覚しており、法令順守や品質管理の体制強化が急務になっている。26日午後には、横浜市内の本社で生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が記者会見し、詳細を説明する。

排ガス不正の調査報告書を国交省に提出する日産自動車の西川広人社長(左)=26日午前、東京・霞が関

排ガス不正の調査報告書を国交省に提出後、報道陣の質問に答える日産自動車の西川広人社長=26日午後、同省

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