地銀の半数、2期連続赤字=5期以上は23行-不動産融資も調査へ・金融庁

経済・ビジネス 政治・外交

金融庁は26日、2018年度の行政運営の方向性を示す「金融行政方針」と前年度の金融リポートを公表した。それによると、全国の地方銀行(106行)のうち約半数の52行が18年3月期まで2期以上連続で、融資などの顧客向け事業の収益で経費を賄えない「本業赤字」。23行が5期以上連続の赤字だった。人口減少や低金利の長期化を背景に、地銀の経営悪化が深刻化している現状が改めて示された。

一方、スルガ銀行(静岡県沼津市)でシェアハウス投資関連などの融資で不正が横行していた問題を踏まえ、アパートも含めた投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。必要に応じ、同融資を中心とした立ち入り検査に入る考えだ。

収益性に深刻な課題を抱える地銀に対しては、金融庁は17年度に続き、立ち入り検査を実施し、早急な対応を促す。同時に「本業赤字の地銀は、財務の健全性が損なわれ、黒字転換に向けた改善がさらに困難になる恐れがある」として、経営改善を求める早期警戒制度を見直すことを検討する。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 決算・業績予想 金融政策