「唯一の解決策」変わらず=辺野古移設への影響注視-米

政治・外交

【ワシントン時事】30日の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利したことについて、米政府は冷静に受け止めている。だが、反対運動が再び勢いづくことで、移設工事の進展に影響が出ないか注視しているもようだ。

米国務省の当局者は取材に対し、「玉城氏の勝利にお祝い申し上げる。米政府は、日米同盟とわれわれの安全に対する沖縄の貢献を深く尊重している」とコメントした。

沖縄では2月の名護市長選や4月の沖縄市長選で政府・与党が推す候補が勝利。米識者からは、故翁長雄志知事が率いた移設反対の「オール沖縄」運動が、「行き詰まりつつある」という見方も出ていた。

玉城氏の勝利について、元国務省職員でジョンズ・ホプキンス大学のウィリアム・ブルックス非常勤教授は「翁長氏から引き継いだ『反対戦術』以上のものはないように見える。今の難しい状況にほとんど変化はない」とみる。

北朝鮮が非核化に進んでいくか不透明な中、トランプ政権としても、移設問題を含め東アジア戦略を抜本的に見直すのは困難とみられる。ブルックス氏は「日米両政府に辺野古移設を断念させる要素は見当たらない」と指摘した。

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