観光庁、1日で発足10周年=訪日客、20年4000万人へ

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「観光立国」を目指し、関連施策の司令塔として設置された観光庁が10月1日、発足から10周年を迎える。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、発足当初年間800万人強だった訪日客は東日本大震災などの影響で一時落ち込んだものの、2017年は2869万人と過去最高を更新。20年に4000万人を受け入れるとした政府の目標の達成に、果たすべき役割はますます大きくなっている。

観光庁は08年、国土交通省の外局として発足。国内人口が減少する中、観光による経済活性化が重視されたことが背景にある。訪日プロモーションの実施や観光周遊ルートづくりに取り組む一方、宿泊の受け皿を確保するため、自治体への届け出で民泊営業をできるようにした住宅宿泊事業法(民泊法)を施行。19年1月には国際観光旅客税(出国税)を導入し、税収を最先端技術を活用したスムーズな出入国審査などの利便性向上策に充てる予定だ。

近年は国際線の就航拡大やクルーズ船の寄港、免税制度の拡充といった条件が整い、訪日客は順調な伸びを見せる。飲食代など訪日客の旅行消費額は17年で4兆円を超え、経済効果も大きい。

ただ、台風21号による関西国際空港の浸水被害や北海道地震など災害が相次ぎ、最近は順調だった伸びに陰りの恐れが出ている。当面は18年の訪日客が3000万人を突破するかどうかが焦点だ。

石井啓一国交相は「観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札。10年間で培ってきたノウハウや経験を生かし、観光先進国の実現に向けてさらなる高みを目指していきたい」と語る。

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