プラごみ対策、途上国巻き込む=G20までに具体策-原田環境相

政治・外交

原田義昭環境・原子力防災担当相は4日、時事通信などとのインタビューで、プラスチックごみ対策について、発展途上国と共に実行できる対策を、来年日本で開催する20カ国・地域(G20)会議までにまとめる考えを示した。主なやりとりは次の通り。

-プラスチックごみ対策で、世界から後れを取っている。

この2、3年の新しい問題で、事態の深刻さを感じている。来年6月の日本でのG20で、私たちがリードするよう進めなければならない。とりわけ発展途上国も等しく対策を進めなければ、問題は解決しない。

-どうリードする。

G20で途上国も巻き込んだ実効性のある対策について合意できるよう、今年度中に海岸漂着物処理推進法の基本方針を改定し、具体策を決める。

-石炭火力発電への考えは。

石炭火力は重要な電源だが、天然ガス火力などの2倍以上の二酸化炭素(CO2)を排出するため、有用性は認めながらも現時点で抑制する方向に動いている。国際的な動きを見極めながら、在り方を考えたい。

-環境問題への対応で産業界とどう調整する。

これからは環境政策を進めることが、経済の成長にプラスになる。(消費者向けの)安全対策も、コストが上がって競争に不利になるという時代があったが、今では安全を軽んじての成長はあり得ない。環境政策も企業のブランドイメージや競争力が上がり、産業が振興するよう目指す。

-原子力発電の今後の方向性は。

まずは安全性を確保することが重要で、環境省の外局の規制委員会の判断を基本的に尊重する。併せて、原発の防災対策は常に準備しなければならないのでしっかり対応したい。

-水俣病の現状認識と解決方策は。

水俣病は、環境問題の原点と言うぐらい大事な案件だ。地域が安心して暮らせる社会を実現するため、真摯(しんし)に考えて取り組まないといけない。公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ね、地域の医療福祉の充実や再生、振興に取り組みたい。

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