ユニー全株の売却検討=ドンキに-ユニー・ファミマ

経済・ビジネス

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが、傘下のスーパー、ユニー(名古屋市)の全株式を、資本・業務提携先でディスカウントストアを運営するドンキホーテホールディングスに売却する方向で検討していることが10日、分かった。収益が伸び悩むスーパー事業を切り離し、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。

ユニーファミマは60%保有するユニー株を全てドンキに売却し、ユニーはドンキの完全子会社となる方向だ。ユニーファミマはこのほか、ドンキへの出資も検討している。

ユニーファミマは昨年8月、ドンキと資本・業務提携で合意。100%保有していたユニー株のうち40%をドンキに譲渡した上で、ユニーの一部店舗をドンキのノウハウを取り入れた新業態に転換していた。現在6店ある新業態の業績が好調なため、来年にはさらに最大20店を切り替える計画だ。

ユニーファミマとドンキは同日、「(両社の)一層の連携強化に関して検討している」とのコメントをそれぞれ発表した。

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