外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も-新資格概要判明

政治・外交

人手不足対策として外国人労働者の受け入れを拡大するため、政府が来年4月の導入を目指す新たな在留資格の概要が11日分かった。「熟練した技能」があると確認できれば、在留期限を撤廃したり家族の帯同を認めたりするのが柱。政府は24日にも召集する臨時国会に出入国管理法の改正案などを提出する方針だ。

在留資格として新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つを設ける。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与える。1号では家族の帯同は基本的に認めない。

試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば2号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、在留期限もなくす。

政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。

1号取得者を雇い入れる企業に対し、日本語の習得や生活ガイダンス、行政手続きの情報提供などの支援を行うよう求める。

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