外国弁護士、活動拡大へ=法改正検討、国際仲裁促す-政府

政治・外交

政府は、日本の法曹資格を持たない外国の弁護士が日本国内で活動しやすくするため、弁護士登録の要件緩和や、日本の弁護士との合同事務所開設の解禁を柱とする法改正の検討を進めている。国境を超えた企業活動が拡大する中、国際的な企業間紛争の解決手段「国際仲裁」の利用を促す狙いもある。

外国の弁護士は法相の承認を受けた上で、「外国法事務弁護士」として日弁連に登録すれば、日本国内で一定の活動ができる。日本の法律に基づく裁判や訴訟にはかかわれないが、弁護士資格を取得した国の法律に関する法律事務を取り扱うことが可能になる。

日本での活動を容易にするため、外国法事務弁護士への登録要件を緩和する方向だ。現在は「3年間の職務経験」の要件に日本国内での下働き期間を1年までしか算入できないが、この算入上限を2年に緩和する。

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