関西電など、電力直接取引で実証研究=ブロックチェーン活用

経済・ビジネス

関西電力は15日、東京大学、日本ユニシス、三菱UFJ銀行と共同で、太陽光発電による余剰電力を事業者と消費者が直接取引できる仕組みに関する実証研究を同日開始したと発表した。再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」(FIT)が19年度末に終了することを念頭に、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用し、安全で公正な取引基盤の可能性を探る。

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