沖縄選挙への資金工作議論=65年にライシャワー駐日大使-米公文書

政治・外交

【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。

「琉球(沖縄)における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー・リーザー陸軍長官らが出席した。

この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。

出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。

エドウィン・ライシャワー元駐日米大使

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