北海道、中国を下方修正=景気判断、自然災害が影響-日銀リポート

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日銀は18日、秋の支店長会議を開き、全国を9地域に分けて景気動向を分析する「地域経済報告」(さくらリポート)をまとめた。地震や豪雨の被害を受けた北海道と中国の2地域について総括判断を下方修正し、他の7地域は7月の前回リポートの判断を据え置いた。夏以降に日本列島を襲った自然災害が景気動向に影響した格好だ。

さくらリポートで複数地域の景気判断が引き下げられるのは、2年3カ月ぶり。北海道は、9月上旬の大規模地震後に訪日外国人の宿泊予約が大幅に減少するなど観光部門が悪化したほか、全域停電による生産の落ち込みも見られた。中国では、西日本豪雨で被災した自動車関連の生産の遅れを年度内に取り戻せないとの報告があった。

日銀本店で記者会見した小高咲札幌支店長は、道内経済について「観光はマイナスの影響がある程度続く」と指摘。復興・復旧に向けた公共工事が「人手不足で進まないリスクもある」とし、先行きを注視する考えを示した。

近畿は関西国際空港の機能まひを招いた台風21号などの影響が見られたが、景気は「緩やかに拡大している」との判断を維持。山田泰弘大阪支店長は、台風後に落ち込んだ訪日客の消費は「勢いを取り戻しつつある」とする一方、長引く物流面の影響については「動向を注視する」と述べた。

秋の支店長会議後に記者会見する日銀の小高咲札幌支店長(手前)ら=18日午後、東京都中央区

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