部下が上司を評価=不祥事受け新人事制度-財務省

政治・外交

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などの不祥事を受けて、再発防止策を盛り込んだ組織改革の中間報告「財務省再生プロジェクト」を取りまとめたことが18日、分かった。人事評価に部下も加わる「360度評価」を2019年に導入するのが柱。19日に公表する。

同省は19年6月までに最終報告を策定し、法令順守の徹底を図る方針だ。

360度評価は、上司や同僚、部下など立場の異なる複数の関係者が多面的に人事評価する仕組み。財務省は19年1月から試行し、同年中に本格運用に移す計画だ。法令を順守し内部統制が機能する組織風土に改革するのが狙いで、地方機関への適用も検討する。

また、幹部職員に対するコンプライアンス(法令順守)研修を実施するほか、職員が不正を告発する内部通報制度を整備。業務について気軽に相談できる「よろず相談員制度」(仮称)の創設も検討する。

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