消費増税、全商品でポイント還元=カード手数料、引き下げ要請へ-政府

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政府は20日までに、消費税率10%引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元措置の対象を、中小店舗で販売する全商品・サービスとする方向で検討に入った。2019年10月の引き上げを控え、8%の軽減税率が適用される食品も対象外とせず、「お得感」を出したい考え。キャッシュレス対応を促進するため、クレジットカード会社などに、中小店舗への手数料の引き下げも要請する。

政府は来年10月以降の1年程度、中小規模の小売店や飲食店、観光業などでクレジットカードや2次元バーコード「QRコード」といったキャッシュレス決済を利用した場合、2%分のポイントを還元する仕組みを導入する。中小店舗の販売減を防ぐとともに、キャッシュレス決済を加速させる狙いがある。クレジットカード会社などへの補助金で、ポイント付与の原資を出す。「個別の商品を例外にするのは難しい」(財務省幹部)として、全商品を原則的に対象とする方向だ。

ただ、中小店舗ではキャッシュレス化が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の3~5%程度の手数料をカード会社などに支払う必要があり、中小事業者には重荷となる。

このため政府はポイント還元に参加するカード会社や決済サービス会社に期間中、中小店舗への手数料引き下げを求める。世耕弘成経済産業相は19日の記者会見で「環境を整えていくため、手数料引き下げなどの措置も検討したい」と語った。

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