大林、清水に罰金=「談合体質、根深い」-リニア事件判決・東京地裁

社会

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組(東京都港区)と清水建設(中央区)の判決が22日、東京地裁であった。鈴木巧裁判長は「談合体質は根深い」と述べ、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円(いずれも求刑罰金2億円)を言い渡した。両社は談合を認めていた。

判決で鈴木裁判長は、幹部職員らが受注予定業者を決めた上、見積価格や積算資料などを周到に連絡し合ったと指摘。「ゼネコン業界トップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大きい」と非難した。

大林組に対しては「他社に先駆け捜査に協力した」としつつ、「清水建設を談合に誘い入れるなど、刑事責任は重い」と断じた。一方、清水建設については、「関与した時期は他社に比べて遅い」とし、求刑より減額した。

事件では、大成建設(新宿区)の元常務執行役員大川孝(67)、鹿島(港区)の専任部長大沢一郎(61)両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。

判決によると、大林組と清水建設の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、2014年4月~15年8月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりした。

大林組と清水建設はそれぞれ、「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」などとするコメントを出した。

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