有休取得率、17年は51.1%=20年ぶり水準も、目標遠く

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厚生労働省が23日発表した就労条件総合調査によると、民間で働く人の2017年の年次有給休暇取得率(1人当たり平均)は、前年比1.7ポイント上昇の51.1%と3年連続で増加した。1998年(51.8%)以来、20年ぶりの高水準だが、日本の取得率は諸外国に比べてなお低く、政府が2020年の目標とする70%にはほど遠い状況だ。

取得率は、労働者が与えられた有休日数に対する実際の取得割合。17年の平均取得日数は0.3日増の9.3日だった。

業種別の取得率を見ると、最低は宿泊・飲食サービス業の32.5%。卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、建設業も30%台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業(72.9%)の約半分にとどまった。

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