車いす客室、東京全域1%を=カギは既存ホテル改修-IPC最高執行責任者

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国際パラリンピック委員会(IPC)のハビエル・ゴンザレス最高執行責任者がこのほどインタビューに応じ、2020年東京パラリンピックを見据えたバリアフリー客室の整備について、「東京全域のホテルの客室で1%あれば問題ないが、現状は極めて少ない」と改めて懸念を示した。

改正バリアフリー法では、延べ床面積2000平方メートル以上で、客室総数50室以上のホテルや旅館を新築か増改築する場合、車いす対応の客室を1%以上にするよう義務づけられた。ゴンザレス氏は「この法律が大会後にもレガシー(遺産)として残るという観点では好ましい。国際的な標準にも合っている」と評価を与えた。

その一方で「車いすを使用する多くの観客が訪れる。そこが論点だ」と述べ、これから新築、増改築されるホテルや旅館だけが1%以上の基準を満たしても大会時の需要は賄えないと指摘。改正法で対象外となる既存のホテルや旅館でのバリアフリー客室への改修がカギになるとした。

インタビューに応じる国際パラリンピック委員会(IPC)のハビエル・ゴンザレス最高執行責任者=18日、東京都港区

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