辺野古、来春までに県民投票=沖縄県議会が条例可決

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が26日の県議会本会議で、社民、共産両党など県政与党の賛成多数で可決、成立した。来春までに投票が実施される見通しだ。法的拘束力はないが、結果は政府が進める移設の行方に影響を与える可能性がある。

条例は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が9万2848筆の署名を添え、県に制定を直接請求したもの。辺野古移設の賛否を「賛成」「反対」の2択で問う。自民、公明両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする修正案を提出したが、否決された。

投票は公布から6カ月以内に実施すると規定されており、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、「知事は結果を尊重しなければならない」としている。

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