貿易圏拡大で米国けん制=TPP11、年内発効も-加盟国増へ調整加速

政治・外交

離脱した米国を除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP11)が、早ければ年内に発効する見通しとなった。政府は、協定発効後すぐに新規加盟などについて協議する閣僚級の「TPP委員会」を日本で開催する方向で調整に入った。11カ国は自由化や先進的な貿易・投資ルール策定を進める広域貿易圏を確立し、輸入品への高関税発動など保護主義的な貿易政策を展開するトランプ米政権をけん制したい考えだ。

TPP11は、参加各国の国内総生産(GDP)が世界全体の約13%を占める経済圏。米国離脱前の約4割からは縮小したが、政府は「自由で公正な新しいルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージ」(茂木敏充経済再生担当相)となることを期待する。

過半数の6カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えてから60日後に発効する仕組みで、既にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランドが手続きを完了。カナダとオーストラリアも近く手続きを終えるめどが付いた。11月初旬までに6カ国がそろえば、協定は年内に発効する。

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