新在留資格、条件付き了承=特定技能2号を厳格化-自民部会

政治・外交

自民党は29日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を条件付きで了承した。新在留資格のうち「事実上の移民政策」などと懸念の強い特定技能2号について、長谷川岳部会長が技能要件の厳格化などを政府に求める決議案を提示。山下貴司法相が厳格化に応じる考えを示し、慎重論を抑え込んだ。

政府は11月2日の閣議決定を目指しており、30日の自民党総務会で了承を取り付けたい考え。ただ、党内には慎重論がなおくすぶっている。

新在留資格は特定技能1号と同2号の2種類。1号は在留期間が通算5年に限られ、家族の帯同は認められないが、2号は在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。

決議案は2号の要件厳格化に加え、改正案成立後に政府が受け入れ人数などを定める際、自民党と十分に議論することなどを求める内容。法相は同部会で「決議案は極めて大事だ」と表明。さらに、「特定技能2号は1号の単なる延長にならないよう現行の在留資格の技能水準と同等またはそれ以上の厳格な設定にする」と述べた。

出席議員は決議案の修正を長谷川氏に一任し、改正案を拍手で了承した。ただし、一部の出席者からは了承しないとの声も上がった。

自民党の法務部会で長谷川岳法務部会長(左)に保険料納付を厳しく確認することなどを求めた決議を手渡す小泉進次郎厚労部会長=29日午後、東京・永田町の同党本部

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