埋め立て承認撤回の効力停止=辺野古移設、工事再開へ-石井国交相決定

政治・外交

石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事は「強い憤りを禁じ得ない」と反発。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を軸に、対抗措置を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。

国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。

閣議後に記者会見する石井啓一国土交通相=30日午前、国会内

埋め立て工事が止まっている名護市辺野古沿岸部。中央は米軍のキャンプ・シュワブ=10月2日、沖縄県名護市(小型無人機で撮影)

埋め立て承認撤回の効力停止決定を受け、記者団の取材に応じる玉城デニー沖縄県知事(左)=30日午後、東京都千代田区

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