投資・ビジネスへの影響を憂慮=元徴用工判決で経済団体が声明

経済・ビジネス

経団連と日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は30日、元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け「今後、韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」との声明を発表した。

4団体連名による声明は、韓国政府に対し「日本企業の正当な経済活動が保護される適切な措置」を要望。日韓関係の悪化ムードなど影響の広がりを警戒し、日本政府に対しても、韓国政府によるこうした取り組みを確実にするため、「あらゆる選択肢」を視野に対応策を講じるよう求めた。

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