TPP11、年内発効が確定=太平洋に新経済圏、世界GDPの13%

政治・外交

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。オーストラリアが10月31日に批准したことを受け、協定発効に必要な6カ国の国内手続きが完了。太平洋をまたがる新たな経済圏が年内に誕生する。11カ国の国内総生産(GDP)は世界全体の13%に達する。

TPP離脱を表明したトランプ米政権は中国との貿易摩擦を激化させ、世界に保護主義的な動きが広がった。TPP11の発効は多国間の経済成長を支える自由貿易の推進力となる。安倍晋三首相は31日の参院本会議で「今後も自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に積極的に取り組む」と表明した。

交渉を担った茂木敏充経済再生担当相は同日午前、東京都内で記者会見し、批准国の閣僚級による「TPP委員会」の初会合を年明け早々に日本で開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。これまでタイや英国などが参加に関心を示しており、茂木氏は「新しいルールに賛同する動きは歓迎したい」と述べ、加盟国の拡大に意欲を示した。

環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国による新協定「TPP11」の発効確定を受けて記者会見する茂木敏充経済再生担当相=31日午前、東京・永田町

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