デジタル課税、G20で議論へ=政府税調も検討着手

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英国は大手IT企業を対象に「デジタルサービス税」を2020年4月に導入する。日本でも政府税制調査会(首相の諮問機関)が課税の在り方に関する検討に既に着手。来年議長国を務める20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議などの場を通じ、デジタル課税の方向性を定めたい考えだ。

現在の国際課税ルールでは、国内に工場や支店などの拠点がない外国企業には原則として課税できない。このため、米グーグルやアマゾン・ドット・コムなど世界各国で拠点を置かずに巨額の利益を稼ぎ出すIT大手への課税が課題となっている。

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