ドコモ、来年度に携帯料金2~4割下げ=最大4000億円還元

経済・ビジネス

NTTドコモは31日、携帯電話料金を2019年4~6月に2~4割引き下げると発表した。端末代金を値引きしない代わりに毎月の通信料金を安くする「分離プラン」を拡充し、実現する方針だ。1年間の顧客還元額は最大4000億円規模になる見通し。

吉沢和弘社長は同日の決算記者会見で、値下げの理由について「顧客にとってシンプルで分かりやすい料金プランにするため」と説明。来年10月に楽天が携帯電話市場に参入し、ライバルが増えることにも言及し、「事業環境が変わる中、先んじて競争力を強化できる」と語った。

携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が8月の講演で「4割程度下げる余地がある」と発言し、10月上旬には政府主導で値下げに向けた議論が始まった経緯がある。吉沢氏は今回の値下げについて「ドコモが自主的に決めた」と強調したが、追い込まれた形となった。

吉沢氏は、値下げにより、ドコモの19年度の営業利益が前年度から大幅に減少する見通しを示した。その上で、金融決済サービスなど国内通信以外の事業を強化することで、23年度には営業利益を18年度見込み(9900億円)並みに回復させる方針を示した。

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