日本の核廃絶決議案、賛成増=25年連続採択、禁止条約推進国と米仏棄権-国連

政治・外交

【ニューヨーク時事】国連総会第1委員会(軍縮)は1日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成160、反対4、棄権24で採択した。昨年は賛成した核保有国の米仏両国が棄権。一方、昨年は投票しなかったアフリカなどの国が賛成し、賛成国の数は16カ国増えた。

同委での同種の決議案採択は25年連続。決議案は年内の国連総会本会議で正式に採択される。昨年の決議は、賛成144、反対4、棄権27で第1委員会を通過。核兵器禁止条約に言及がないことなどから賛成国が前年から23カ国減っていた。

今年の決議案も核禁止条約に言及していないが、核拡散防止条約(NPT)の維持・強化の重要性を一層強調した。また、グテレス国連事務総長による8月の被爆地長崎訪問を「歓迎」した。

昨年棄権したインドネシアなどが賛成に変わる一方、ブラジルなど主要な核禁止条約推進国は昨年に続き棄権した。反対国は昨年と同じ中国、北朝鮮、ロシア、シリア。河野太郎外相は談話で「さまざまな立場の多くの国々の支持を得て採択されたことを心強く思う」と述べた。

今年の決議案は昨年削除した核軍縮義務を定めたNPT第6条への言及を復活。NPT再検討会議の過去の成果文書への言及も前文ではなく主文での言及に戻した上で「国際安全保障の進展を十分考慮しつつ」文書の履行を促すという表現を追加した。

米国はNPTの3本柱「核不拡散」「核軍縮」「原子力平和利用」のうち、今回は核軍縮をとりわけ重視する内容と判断し、昨年からの「後退」と反発した。非保有国も追加部分について「(新たな)条件の付与だ」(オーストリア)と批判した。このほか、包括的核実験禁止条約(CTBT)の非署名国に署名を求める表現が不十分という指摘も相次いだ。

日本提出の核兵器廃絶決議案の採決を行う国連総会第1委員会=1日、ニューヨーク

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