元号の商標登録は不可=新旧ともルール明確化

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皇位継承に伴う来年5月の改元に向け、政府は同2月に商標審査基準を改定し、新旧の元号を含む商標は原則登録できないことを明文化する方針を固めた。ルールを明確化し、新元号を事前公表した場合に便乗商法が広がるのを防ぐのが狙い。ただ、国民に広く知られている「明治ホールディングス」などのケースは引き続き認める。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で「元号は過去も含めて商標登録できないことを明確にすべく、来年2月を目途に商標審査基準の改定を検討している」と語った。

現行の審査基準は元号を含む商標に関し「商標が現元号として認識される場合」は登録できないと規定。ただ、特許庁はこれまで、過去の元号と一緒に用いる場合でも同様に登録を認めない運用をしてきた。例えば元号と、一般名詞である「まんじゅう」を組み合わせた「平成まんじゅう」や「昭和まんじゅう」は認めてこなかった。

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