日産200億円申告漏れ=租税回避地の子会社所得で-東京国税局

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日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期の税務申告で、タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社をめぐり200億円強の申告漏れを指摘されていたことが8日、日産などへの取材で分かった。日産側は争う姿勢を示しており、国税不服審判所に審査請求した。

日産や関係者によると、税負担が軽いバミューダ諸島にある保険子会社に関して更正処分を受けた。

日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料の一部が子会社に入る仕組みになっていた。国税局は課税逃れを防止する「タックスヘイブン対策税制」を適用して、子会社の所得を日産の所得と合算すべきだと指摘。法人税などの追徴税額は、過少申告加算税を含め50億円超に上るとみられる。

これに対し日産側は、子会社はグループ外の取引が主で、同税制の適用が除外されると主張している。

日産は「解釈に相違があったが、当社の処理は適正と認識している。対象になったのは16年度のみで租税回避行為として指摘されたものではない」などとコメントした。

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