外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、半数以上「感じる」-時事世論調査

社会

自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6%にとどまることが、時事通信社が10月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。

質問の中で自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、83.5%が「感じている」と回答。その上で、「地域の人口が減っていると感じるか」を聞くと、「とても感じている」24.2%、「やや感じている」32.2%の計56.4%が人口減少を身近に感じていた。

人口減少を感じているのは70歳以上の68.5%、60歳代の65.8%など年齢が高い層で多く、18~29歳の38.8%、30歳代の43.0%と若い層では少なかった。

人口が減少する中で地域社会を維持するために必要な対策について八つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「若い子育て世代を呼び込むために自治体が補助する」が71.8%と最も多く、次いで「農林水産業の規制緩和で地方にも働く場所を作る」27.9%、「テレワーク導入で地方でも働けるようにする」19.8%などの順だった。「外国人労働者や移住者を地域に積極的に受け入れる」は14.6%にとどまった。

外国人労働者の雇用拡大をめぐっては、出入国管理法改正案の審議が国会で続いている。しかし、「積極的に受け入れる」との回答は安倍内閣を支持する人で15.6%、支持しない人でも16.0%という結果で、政治的立場では賛否に差はほぼなかった。

調査は10月5~8日、全国の18歳以上の男女2000人に対面調査方式で行い、回収率は62.6%。

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