外国人、5年で最大34万人=安倍首相「上限として運用」-入管法案が審議入り

政治・外交

人手不足解消のため外国人労働者の受け入れを広げる出入国管理法改正案に関し、政府は新たに受け入れる人数を、2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人とする試算をまとめた。政府関係者が13日、明らかにした。同改正案は同日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は人数を業種別に公表する考えを示し、「(受け入れの)上限として運用する」と述べた。自民党の田所嘉徳氏への答弁。

政府は19年度の人手不足の規模を60万人超と見込み、5年間で約130万~135万人に膨らむと予測。これを踏まえ、19年度の外国人受け入れ数を約3万3000~4万7000人、5年間で約26万~34万人とそれぞれ試算した。

13日の衆院法務委員会理事会で、政府側は試算内容を14日に報告・公表すると説明した。

政府・与党は、来年4月からの新在留資格の導入を目指し、今国会成立に全力を挙げる。主要野党は制度設計に不備があるとして徹底審議を求めている。

13日の衆院本会議で立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、技能実習生の失踪原因に関する個別の調査データの提出を要求した。首相は今後の調査への影響やプライバシーの問題を理由に「開示は困難」との認識を示した。ただ、政府は16日に集計データを開示する方針だ。

山下貴司法相は悪質な仲介業者の介在を阻むため、「在留資格認定証明書の交付・申請時に保証金などを徴収されていないことを確認する」と説明した。公明党の浜地雅一氏への答弁。

新制度に関して首相は、人手不足が解消されれば受け入れを停止できるとし、「既に在留する外国人を直ちに帰国させることはない」と述べた。共産党の藤野保史氏への答弁。

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会内

衆院本会議で質問する立憲民主党の山尾志桜里氏(手前)。後方は左から山下貴司法相と安倍晋三首相=13日午後、国会内

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