漁業制度、70年ぶり改革=船ごとに漁獲枠-政府・与党

政治・外交

水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進を柱とする水産改革法案が衆院本会議で審議入りした。従来海域などで決まっていた漁獲枠を、船ごとに割り当てる制度に移行するとともに、養殖業に必要な漁業権の制度を見直す。漁業制度の抜本改革は約70年ぶり。政府・与党は今国会での成立を目指している。

養殖を含めた国内漁獲量(2016年)は436万トンと、ピークだった1984年の約3分の1。乱獲を防ぎ持続可能な水産資源の水準維持は喫緊の課題となっている。

水産資源の管理では、漁獲制限の強化を狙い、漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種を拡大。海域などでなく船ごとに枠を割り当てる仕組みも導入する。

一方、漁船の大きさの制限は緩和し、大型化を促すことで操業の効率化を図る。

養殖の漁業権をめぐっては、地元の漁業協同組合が優先的に得ている規定を見直し、企業の新規参入を促す。既存の漁業者が漁場を有効利用している場合は継続利用を優先する。

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