人材確保へ視察や調査=動きだす自治体-新在留資格

政治・外交

外国人材の受け入れを拡大するための法案の実質審議入りが迫る中、自治体も対応に乗り出した。千葉県は、介護人材の確保に向けた支援策を検討するため、知事自らベトナムの人材育成施設を視察。山形県は、外国人労働者の雇用促進につなげようと課題を把握する実態調査を始めた。

人手不足への対応は自治体にとっても喫緊の課題。介護人材が不足する千葉県は、県内で働く外国人の中でも評判の良いベトナム人に戦力として期待。森田健作知事はベトナムで、日本語教育を行い、日本に技能実習生を送り出している施設を視察するほか、ホーチミン市長と会談する予定だ。

森田知事は15日、視察への出発前に成田空港で、外国人材の受け入れ拡大について「国が大枠を決めるが、細部までやるのは難しい。それをやるのが地方自治体だ」と記者団に語った。「千葉県で知恵を絞って一歩でも二歩でも進んで、ベトナム政府と覚書などを交わせるように道筋を付けていきたい」と意気込みを示した。

山形県は、製造、建設、介護など県内企業2000社を対象に、外国人労働者の雇用実態に関するアンケートを実施中。「研修や教育が手間」「入国管理や技能認定の手続きが負担」といった外国人を雇う上での課題を整理して対策を検討、来年度予算案などに反映させる方針だ。

また横浜市は、介護人材を求めてベトナムの三つの自治体や短大などと覚書を交わしており、ベトナム人の介護技能実習生らの学費や家賃を一部補助する。

シンガポール、ベトナム歴訪への出発前に記者団の取材に応じる千葉県の森田健作知事=15日、成田空港

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