携帯端末・通信料金分離を=20年度に総合取引所-規制改革会議が答申

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政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は19日、首相官邸で会合を開き、携帯電話料金の引き下げに向け、端末・通信料金の完全分離を図ることを柱とした答申を安倍晋三首相に提出した。端末と通信サービスを組み合わせた複雑な料金プランを排除し、それぞれの価格競争を促すとともに、消費者が安いプランを選びやすくする狙いがある。

原油などの商品先物を証券などの金融商品と一体的に取り扱う「総合取引所」を2020年度ごろに創設することも盛り込んだ。首相は「規制改革こそ新しい時代を切り開いていく成長のメインエンジンだ。次期通常国会で法案を提出するなど、速やかに改革を実行に移していく」と述べた。

携帯料金の引き下げ論議を主導した菅義偉官房長官は記者会見で「事業者間で競争が働く環境をつくるのが政府の役割だ。利用者にとって分かりやすく納得のできる料金サービスを提供できるよう、早く実現していきたい」と強調した。

答申では、販売代理店による「実質ゼロ円」などの過大広告の問題を踏まえ、適切な規制を整備するよう要請。安価な中古端末の流通を促進するため、大手事業者による不当な制限がないかなどの実態を調査し、問題がある場合は是正措置を講じるよう訴えた。

規制改革推進会議で大田弘子議長(中央)から答申を受け取る安倍晋三首相=19日午後、首相官邸

記者会見する菅義偉官房長官=19日午後、首相官邸

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