日産・ルノーの世界戦略に暗雲=経営統合問題も影響不可避

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仏自動車大手ルノーと日産自動車を世界有数の自動車メーカーに押し上げたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、両社に三菱自動車を加えた3社連合の世界戦略に大きな打撃を与えそうだ。くすぶり続けてきたルノーと日産の経営統合問題への影響も避けられない。

1990年代後半に経営危機に陥った日産はルノーと資本提携。ルノーから派遣されたゴーン容疑者を最高執行責任者(COO)、さらには社長に迎えて徹底したコスト削減を断行し、V字回復を成し遂げた。その後三菱自も傘下に収め、2017年の世界販売台数では3社連合で「1000万台クラブ」入りを達成。上半期だけとはいえ17、18年と2年連続で世界首位にも立った。

ゴーン容疑者は3社連合を強い指導力でけん引。22年のルノー最高経営責任者(CEO)の任期切れをにらんで、3社連合を率いる後継者選びを進めている最中だった。19日夜、横浜市内の日産本社で記者会見した西川広人社長は「ルノー、三菱自とのパートナーシップに何ら影響を与えない」と強調したが、求心力を欠いた3社連合は漂流する可能性がある。

一方、ルノーに出資する仏政府はルノーと日産の経営統合を望んでいるとされる。ゴーン容疑者は合併には慎重だが、関係強化に向けた資本提携の見直しには前向きだった。キーマンだったゴーン容疑者が日産の経営からいなくなれば、統合問題の行方にも微妙な影響を与えそうだ。

記者会見で質問に答える日産自動車の西川広人社長=19日夜、横浜市西区

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