「負担先送り」の平成財政=次の時代は再建を-予算建議

政治・外交

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。今年末は平成最後の予算編成となることから、30年間の「平成財政」を総括。社会保障費の負担が増大する中、財政当局が「負担の軽減・先送りを求める圧力」に抵抗し切れなかったと指摘した。平成に続く時代では財政再建を着実に進めるべきだと結論付けた。

平成の財政運営をめぐっては、少子高齢化が進む一方、痛みを伴う改革ではなく赤字国債で社会保障財源を賄い、将来世代がツケを支払う構図が定着したと批判した。結果として、国の債務残高は平成当初の1990年度末比で5・3倍に当たる883兆円に達している。

一方、来年10月の消費税率引き上げは「予定通り確実に実施」すべきだと強調。増税に備えた景気対策は、財政規律を重視し、「将来的な財政の膨張につながらない」内容とするよう注文を付けた。

政府・与党は消費税増税対策として、ばらまき批判もあるプレミアム付き商品券や、増税とは直接関係のない防災対策の公共事業を検討。対策の費用が増税に伴う国民負担の金額以上に膨らむとの見方も出ている。

個別分野では、社会保障に関して予防医療の費用抑制効果に期待することなく医療・介護の制度改革を進めるべきだと提言。政府の次期中期防衛力整備計画(19~23年度)をめぐっては、防衛装備品の調達改革を通じて5年間で1兆円以上の合理化効果を目指すよう求めた。

2019年度予算編成に関する建議を鈴木馨祐財務副大臣(右)に手渡す財政制度等審議会の榊原定征会長=20日午前、財務省

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