慰安婦財団解散、21日にも発表=「10億円処理、日本と協議」-韓国メディア

政治・外交

【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは20日、女性家族省が21日にも、元慰安婦らの支援事業を日韓政府間合意に基づいて行ってきた「和解・癒やし財団」の解散方針決定を発表すると報じた。

日本政府は「合意の着実な実施が重要であり、現段階では解散はあり得ない」という立場。解散方針が発表されれば、反発を強めるのは必至だ。

聯合などによると、韓国政府は財団解散のための法的手続きに6カ月から1年かかるとみている。この間、日本政府が財団に出資した10億円の処理に関し、日本側と協議する計画という。ただ、合意の履行を重視する日本側は、協議に応じないとみられる。

文在寅大統領は9月、ニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、「合意を破棄しない。再交渉も求めない」と改めて表明する一方、「財団は元慰安婦や国民の反対で正常な機能を果たすことができず、解散を要求する声が強い」と指摘した。

韓国の文在寅大統領=17日、ポートモレスビー(EPA時事)

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