消費増税へ住宅、自動車対策=19年度改正作業スタート-自公税調

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自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開き、2019年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた。19年10月の消費税率10%への引き上げに備え、価格の高い住宅や自動車の購入支援策、飲食料品などへの軽減税率導入に伴う財源確保などが主なテーマ。早ければ12月12日に与党税制改正大綱をまとめる。

自民税調の宮沢洋一会長は「何より大事なのは消費税を10%に引き上げ、軽減税率を着実に実現することだ」と強調。公明税調の西田実仁会長は「日本の景気や暮らしに対する課題がある。税制改正できちんと結論を出していく」と語った。

現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の1%を10年間、所得税などから控除する仕組み。マンション価格が上昇傾向にあることから、控除期間を5年間延長し、最長15年間とすることなどを検討する。

自動車をめぐっては、消費税率10%段階で自動車取得税が廃止され、代わりに燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の導入が決まっている。環境性能割の軽減や、導入時期の先送りなどが議論される見込みだ。

自民党税制調査会の総会であいさつする宮沢洋一会長(中央)=21日午後、東京・永田町の同党本部

公明党税制調査会の総会であいさつする西田実仁会長(中央)。右から2人目は同党の山口那津男代表=21日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館

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