日立化成、社長ら報酬減額処分=70年代から不正-改ざん調査報告

経済・ビジネス

日立化成は22日、半導体用材料や産業用鉛蓄電池の品質検査不正を受けた特別調査委員会の報告書を公表した。同社で扱う製品の半分以上に当たる計30製品で検査データの改ざんなどを行い、延べ2329社に納入していた。監督責任を明確にするため、丸山寿社長と田中一行会長は来月から3カ月間、報酬を5割減額。他の役員2人の降格・退任と合わせ、執行役11人も2~3割の減額とする社内処分を発表した。

東京都内で記者会見した丸山社長は「自分たちの手で自浄作用を果たしていきたい」と続投を表明。一方、田中会長は兼務する親会社の日立製作所の取締役を辞任した。

検査不正は既に国内の7製造事業所全てで判明。報告書によると、日立化成の不正は1970年代から始まり、三重県の事業所では今年6月の発覚後も続いた。埼玉県の事業所では品質検査だけでなく開発部門でもデータを改ざんし、所長による隠蔽(いんぺい)行為も見つかった。

品質不正の調査報告書に関する記者会見で陳謝する日立化成の丸山寿社長(中央)ら=22日午後、東京都中央区

品質不正の調査報告書について記者会見する日立化成の丸山寿社長(右)=22日午後、東京都中央区

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